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トップページ > 在留資格認定証明書 > よくあるご依頼・ご相談
行政書士(大阪)
現在留学生ですが本国にいる妻を日本に呼びたいと考えています。

このように留学生の方が配偶者の方を日本に呼びたいというご相談は大変多くいただきますが、アルバイト以外の収入源がない留学生ですから、在留資格認定証明書の交付を得るのはとても難しいケースといえます。

在留資格認定証明書を取得するためには、なんといっても資金の要件をクリアする必要があります。本国のご両親からふたりが生活していけるだけの仕送りを定期的にもらうとか、ふたりが暮らしていくだけの十分な貯金があるといったことが必要です。

もちろん資金面がクリアすれば許可が下りるというわけではありませんが、まず最低限クリアしなければならない問題です。

中国支社の中国人社員を日本の本社へ転勤させようと思っているのですが、どのような手続きが必要ですか?

外国の支社の方を日本に転勤させる場合は、「企業内転勤ビザ」の在留資格認定証明書の交付申請を行う必要があります。

この「企業内転勤ビザ」の在留資格認定証明書を取得できる方として、その外国の支社において1年以上勤務されている方で「人文知識・国際業務ビザ」または「技術ビザ」に該当する仕事に就かれている方であることが必要です。

母国にいる両親を介護のため日本に呼びたいのですが、可能ですか?

必ず無理というわけではありませんが、基本的に自分より上の年齢や世代の方(兄や姉、両親など)を家族滞在で日本へ呼ぶことはできません。そのような在留資格認定証明書が設定されていないからです。

ですが、今回のように介護のためや病気治療の場合は、特別に在留資格認定証明書が認められるケースがあります。たとえば日本でしか治療できない特殊な病気であったり、介護をする親戚が母国におらず、介護が必要だけど理由があってご自身が母国に帰国することができない場合です。 この場合は「特定活動」という在留資格認定証明書が与えられます。

私は日本人ですが、中国人と結婚して妻を日本へ呼びたいと考えています。何か問題はあるでしょうか?

現在、入国管理局へ申請される「日本人の配偶者ビザ」の在留資格認定証明書の80%以上が偽装結婚がらみといわれています。ですから普通に恋愛して結婚した方でも偽装結婚の疑いがかけられます。いい迷惑ですよね。

ですが、このような状況からしっかりと偽装結婚の疑いを払拭する必要があります。当事務所で在留資格認定証明書の申請する場合は、結婚式の写真を提出したり、交際期間の手紙を提出したりもします。 ふたりの結婚が真実であることを積極的に証明して、在留資格認定証明書の取得をする必要があります。

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