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トップページ > 在留資格変更
在留資格変更
このような方の在留資格の変更の手続きを代行します。

・留学生の方で日本の企業に就職しようとしている方

・就労ビザを取得しようとお考えの方

・会社を辞めてビジネスを始めようとお考えの方

・結婚や離婚をして在留資格の変更が必要となった方

・その他在留資格の変更が必要な方

在留資格の変更でよくあるご依頼・ご相談

当社へご依頼いただいた場合の在留資格の変更の手続きの流れ
当社へ在留資格の変更をご依頼いただいた場合のメリット

1.安心の成功報酬制

これまで不許可となった事例はほとんどありませんが、万が一、申請が不許可となってしまった場合、当社では一切の報酬をいただきません!
なお、ケースによっては、ご依頼時に着手金を頂くことがあります。

2.お客様は入国管理局へ行く必要がありません

当社にはお客様に代わって入国管理局へビザの申請ができる行政書士がおります。お客様は一度も入国管理局へ行くことなく在留資格の変更が可能です。

3.めんどうな申請書類の準備も当社がサポートします

申請に必要な書類も当事務所が準備します。申請において重要なポイントとなる「理由書」など入国管理局へ申請する書類を作成します。お客様にご用意いただくのは、ご本人の身分に関する書類だけです。

4.許可の可能性が一番高い方法をご提案します

当社では、現在のお客様の状況をお聞きし、一番許可の可能性が高い方法をご提案します。より確実な許可取得が可能となります。

5.スピード対応で1日でも早いビザの変更を実現させます

当社は、スピード対応を得意にしており、1日でも早くビザが下りるよう申請書類の準備を進めていきます。1日でも早くビザが変更できるようにサポートいたします。

ビザ申請
在留資格変更
在留資格の変更について

在留資格変更許可申請とは?

留学ビザから就労ビザに変更する場合、結婚をして就労ビザから家族滞在ビザに変更する場合に必要な手続きです。

申請をする場所

居住地を管轄する地方入国管理管理局

首都圏・近畿 入国管理局一覧

申請する時期

在留資格を変更する事由が生じたときから在留期間の期限の日まで

許可が出るまでの期間

1か月〜3か月

入管に支払う手数料

4,000円

当社でよくご依頼をいただく在留資格の種類

投資・経営ビザ

日本国内で自ら起業をして会社経営を行うためのビザ。海外の会社の支店を日本に設置し、日本の代表者となる場合にも投資・経営ビザが必要です。

技術ビザ

理系分野の技術や知識が必要な仕事を行うための就労ビザ。IT技術者・機械設計者・開発技術者等がこれにあたります。

人文知識・国際業務ビザ

文系の知識を必要とする仕事を行うための就労ビザ。貿易事務・国際業務・翻訳・通訳業務等がこれにあたります。

技能ビザ

専門的で特殊な技能を必要とする仕事を行うためのビザ。外国料理のコック・スポーツ選手・パイロットがこれにあたります。

家族滞在ビザ

日本で仕事をする外国人の配偶者(夫や妻)や子供が滞在するためのビザ。親や兄弟でも、特別な場合は取得できることがあります。

永住ビザ

日本に10年以上滞在している外国人の方や日本人の配偶者の方で日本に3年以上滞在している外国人の方が、日本に永住するためのビザ。

日本人の配偶者等ビザ

国際結婚をし、日本人の配偶者となった方や日本人の子として生まれた方が日本に滞在するためのビザ。

永住者の配偶者等

永住ビザをお持ちの外国人の方の配偶者となった方やその子供が日本に滞在するためのビザ。

ビザ申請

人文技術技能興行企業内転勤家族滞在配偶者定住者

変更更新認定証明書永住短期滞在起業支店設置

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